私たちの特徴
インドネシアの勤勉な人材を紹介します
インドネシアと日本を繋ぐ
インドネシアの人材と日本企業を繋ぎ、労働力不足を解決し、双方の成長を促進します。インドネシアの若い人材は、日本のさまざまな業界で活躍が期待されます。
信頼できる人材
特定技能資格を持つ勤勉な人材を日本に送り出します。インドネシアの優良な送り出し機関と提携し、安定的に人材を紹介します。
経験豊富なインドネシア人スタッフのサポート
インドネシア人スタッフが入国手続きから生活サポートまで一貫して支援します。
人を活かす、未来をつくる
当社はインドネシア人材を日本法人に紹介することを目的に2024年10月に創業しました。
労働意欲に富んだインドネシア若年世代の雇用確保と、それにより日本の労働力不足解消に寄与することで、インドネシアと日本の架け橋になりたいと願っています。
インドネシアは世界第4位の2億8千万の人口を有し、平均年齢は29歳と若く、高齢化と人口減少が進む日本とは対照的。特筆できるのは、親日度が高く、日本文化に対して親近感を持っている若者が多いこと。インドネシア政府は2025年からの5年間で、25万人の労働者を送り出す計画を発表しています。
当社はこうした状況を踏まえ、インドネシアの複数の優良な送り出し機関や人材教育センターと提携して特定技能資格を持つ勤勉な人材を紹介し、日本の深刻な労働力不足解消に努めてまいります。
強み
1. 幅広いネットワーク & 業界専門知識
インドネシアの信頼できる育成機関や送り出し機関とのパートナーシップにより、資格を持つ優秀な人材をスムーズに紹介します。
2. 信頼できる人材
資格を持つ勤勉な人材をインドネシアから安定的に供給し、日本企業のニーズに合った最適なマッチングを提供します。
3. 一貫したサポート体制
ビザ申請から職場での適応、日常生活のサポートまで、包括的な支援を提供し、人材が安心して働ける環境を整えます。
4. ビジネス成長への貢献
インドネシアと日本の架け橋となり、人材不足の解決に貢献するとともに、双方にとって持続可能な成功を実現します。
特定技能とは
特定技能は、国内人材を確保することが難しい16の産業分野において、一定の専門性・技能および日本語力を持つ外国人を受け入れる制度です。改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
在留期間は通算で5年。受入れ機関（または登録支援機関）による一連のサポートが義務付けられており、受入れに際しては技能及び日本語能力を試験によって確認します。
また、「技能実習」との違いについては、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に広めるという国際貢献を目的とするのに対し、特定技能は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。
特定技能1号の場合は、技能実習（2号）を良好に修了した方が試験を受けることなく在留資格を変更するというルートも開かれています。
| 在留期間 | 1号：通算で上限5年まで 2号：更新の上限なし |
| 技能水準 | 1号：試験等で確認 （技能実習2号修了者は試験等免除） 2号：試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 1号：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号修了者は試験等免除） 2号：試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 1号：基本的に認めない 2号：要件を満たせば可能（配偶者、子） |
特定技能1号は受入れ企業又は登録支援機関による支援の対象
＊上記表は外務省ホームページ
特定技能制度は、日本の特定産業分野での労働力不足を補うために設けられた外国人就労制度です。この制度により、特定のスキルを持つ外国人が日本で働くことが可能になります。
対象産業
特定技能16分野
1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設業
5．造船・舶用工業
6．自動車整備
7． 航空
8．宿泊
9．農業
10. 漁業
11．飲食料品製造業
12. 外食業
13. 自動車運送業
14. 鉄道
15. 林業
16. 木材産業
特定技能の要件
業界ごとの技能試験に合格すること
日本語能力試験（N4レベル以上）に合格すること
ビザと在留資格
- 特定技能1号: 最長5年間の就労が可能（更新可）
- 特定技能2号: 家族の帯同が可能で、長期在留のチャンスもある
企業のサポート義務
✔ 労働者の職場適応や生活サポートを提供すること
✔ 日本の労働基準法に基づき、公正な労働環境を保証すること
特定技能制度を活用することで、日本企業と外国人労働者の双方にとって有益な雇用環境を実現します。